個人で貸すのと法人で貸す、どっちが得か

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こんにちは。豊中倉庫の岸岡宏治です。

今日はよくある質問について、宅建協会が発行している冊子を元にして書いてみます。

Q,個人で不動産賃貸業をするのと会社を設立して行うのとどっちが得か。

A,それぞれメリット、デメリットがある。

 が、会社経営の方が節税面のメリットがある場合が多い。

 というのも、一つは所得税。

 例をあげると、収入金額が年1800万円、経費が800万円の場合、差引不動産所得は1000万円ということになります。

このままだと、個人でも法人でも1000万円の収入に対して法人税など約40%を税金として払うことになります。

しかし、法人を立ち上げていればその収入1000万円を役員報酬として自分に支払うことにより、法人の収入は0円になり、

法人税も0円になります。もちろん、自分個人への所得税がかかりますが、この場合1000万円の役員報酬に対して220万円の

給与所得控除が受けられます。ということは課税対象額が1000万円-220万円=780万円に圧縮できるということになります。

さらに、家族を役員にしておけば、さらに給与所得控除が増えるのでさらなる圧縮ができる、というわけです。

所得税は累進課税なので、分散させればさせるほど、税率も下がり節税効果が大きくなります。

もう一つは相続税。

前述の所得税対策は親世代に家賃がたまり続けることによる所有者の資産の増加を抑え、子世代の財産造りにも効果があります。

また、親世代の現金を不動産化することは相続税評価額を軽減できるため有効。ただし、会社の株主が親になっていると、

会社の利益が蓄積されることにより、株主である親の資産が株価の上昇ということで増えてしまい、相続税対策にならないことになります。したがって、株主には子供がなることが望まれます。

 

では、デメリットは何かというと、

?会社設立費用(約30万円)がかかる。

?運営費用(税理士など専門家の手を借りるから)や均等割という住民税(最低7万円)

がかかるので、あまり家賃収入が少ないと費用倒れになってしまう可能性があります。

 

 

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