土地利用の行方

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岸岡 治です。

豊中市と新関西国際空港会社は、10月1日伊丹空港周辺のまちづくり推進の覚書を結んだ。

豊中市が同社から借りている土地を活用し、地域活性化につなげるのが狙い。

対象は騒音対策として国が1970年以降に買い上げた、市内の移転補償跡地の

288ヶ所。

市が国から原則無償で借り、緑地や公園、道路などで利用してきた。

伊丹空港と関西空港の経営統合で、土地の所有権が国から空港会社に移ったのに伴い、土地利用を再検討する。

国有化では売却方法や価格、手続きなどで様々な制約があったが、空港会社の所有となれば、柔軟な土地利用が可能になる。

我々地元業者にとっては朗報であり、今後の動きに注目したい。

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