東大阪市、モノづくりの街存続への条例設定へ

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岸岡 治です。

工場とマンションなどの住宅が混在することで生じる、様々なトラブルを解消するための条例案を

3月市議会に提出する。

工場が集まる地域をあらかじめ指定し、住宅開発に一定の歯止めをかけながら

地域内への工場移転を支援する。

土地の利用を工業系と住宅系とに誘導する、全国的にも珍しい条例である。

まず、工場を集積させる「モノづくり推進地域」を指定する。

地域内で住宅を建設する建築主に周辺への説明を義務つけるほか、工場が多いことを入居者に理解してもらう

努力を求める。地域によっては住宅建設の規制も視野に入れる。

工場の跡地にマンションが建ち、住民が周囲の工場の騒音などについて苦情を申し立てるケース等が多発している。

「地域」に指定すると、工場設備の更新費用を補助し、工場の承継を支援する優遇策を用意し、

廃業による空き地の宅地化を防ぐ。

我が豊中市内の準工業地域でも同様の問題が起こっており、市の産業を守り、雇用を守るためにも

参考にして実施することを考えるべきであると思う。

 

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