常識の転換が必要

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岸岡治です。

安倍政権が「保護と分配」から「競争と成長」へ政策の舵を切ったことで、デフレ下で

定着した常識の大転換が起ろうとしている。

1.人口減社会は成長できない

 女性と高齢者を戦力化すれば影響は和らぐ。

 保育所増設や雇用の弾力化で後押しすれば労働力は補える。

 内需の減少は外需で埋められる。

 円安で輸出が増えるし、外国人観光客も急増中だ。つまり、

 成長抑制の主因は人口減ではなく円高ということである。

2.農業保護は国益

 TPP反対派が唱えるが、GDP1%の農業を守って、自動車等にしわ寄せするのが

 良いのだろうか。

 国民の多くは基幹産業の後押しと自由な農産物の輸入を望んでいるのでは

 ないか。

 一連の改革が成功すれば、成長と物価上昇で実質金利が下がり、PER(株価

 収益率)の水準切り上げにつながり、株はもっとあがるはずである。

 

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